2006年05月21日

　前回からの続きですが、今の地域活動(環境保全協会)はもともと特定の目的で集まってできた組織ではないということがあります。もともと地域の環境保全活動を支援するという理念であり、私が事務局をやる前から組織がすでにあり、本部から支部を発足するのでぜひ活動を推進してくださいということが３年前に発足した時の経緯でした。
　
　前回も書きましたが、所属地域は他の支部と比較して業種が多種多様の企業会員で構成されている支部なのです。他支部みたいな製造業中心であったりすると、共通の課題があったりするのですが、そうもいかない難しさが当初から存在していました。（共通の課題が見つけづらい組織）

　価値観が共通でない人たちを１つの方向へ向けることの難しさは、世界各国が同じ方向へ向くことが難しいのと似ていると思っています。例えば、映画「インディペンデンスデイ」のように、宇宙人がせめてきて、自らの平和には手を組んで共通の的をたたく！というときは、一致団結して目的も手段も共有しやすいものですが・・・

■自らが変えられる所へ集中する

　そういう中では、全体を変えるという難しい部分に手をだすよりも、「変えられるポイント」を見いだし、そこへ集中すべきだと考えています。結果をだせなければ、何より自分自身をモチベートできなくなるし、周りもついてきてくれなくなるからです。

　そこで今年に入ってどこから開始したかというと、昨年の後半ぐらいから積極的に会合に参加してくれはじめていた、環境の専門学校「アースビジネスカレッジ(上写真)」との連携模索だったのです。

　昨年は信州大学工学部の学生がインターンとして６名この活動に参加してくれていたのですが、今年は「日本環境経営大賞」の現地審査対応等もあって募集自体が遅れてしまい、２名参加にとどまっていたことがあります。インターン生の獲得は今現在の段階ではかなり予測不可能であり、そこを頼りにしてしまっては「活動の持続可能性」に黄信号がともるという強烈な危機感を持ちました。

■本業で関わってくれそうな所から

　前述の「アースビジネスカレッジ」さんは、環境の専門学校という数少ない本業で環境をテーマにしているところでした。相談に伺ったところ、他の学校と差別化できるカリキュラム作りを模索していて、授業とうまく連動したプログラム作りの打診をしたところ、「ぜひやりましょう！」ということになりました(^^;

　おかげで一番不安だったベースの「環境経営診断ツール」の事前送付・回収・分析という一連の作業を授業に組み込む形で実現してもらえる目処がたち一安心しました。もちろん今年が最初の挑戦ですから、様々な問題は出ると思いますが、なんとか一緒にクリアしていきたいと思っています。

　このように、地域企業で特に中小企業の場合は個別の経営課題とうまく関わりができると、パートナーとして参加してくれる目処が立ちやすいということも実感できた事例です。

　しかし、残りはこのような企業ばかりではないので、環境事業を手がけている(手がけはじめている)企業へ
のアプローチが必要でないかと考えています。

　次回は、インターン生獲得活動のことについて触れたいと思います。
　
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　　塩手勝久　　（株）星野リゾート
　　　　環境マネジメント担当
　　　zero@hoshinoresort.com
　「星野リゾートの環境への取組み」
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