2007年06月10日

(by Toshi) コムスンの件、友人がかつて関わっていたこともあって、興味深く見ています。そんな中、テレビでインタビュアーが折口氏に「福祉はビジネスにそぐわないのでは？」と言っていたとか。金を儲けていいところではない、ということだと思うのですが、どうなんでしょう？

相手に払う金がない、だからビジネスにならない、でも必要、したがってビジネスではなくＮＰＯや行政でやるべき、というのはそれはそれでわかります。

しかし「金を儲けていいところではない」というのは、なんか変な気がします。ちゃんとサービスを提供しているなら、それに対価を得てもいいじゃないの？と。

そこで考えているうちに思ったのは、お客をだましても企業の儲けを最優先するのがビジネス、所詮そういうもの、というのがまだ企業のイメージなのだろう、ということでした。

確かに、そういう印象もありますし、ここのところ続く不祥事からは、むしろそういう傾向が強まっているようにも思えます。競争の激化が企業の余裕を奪って拍車をかけているのかもしれません。

それでも、絶対必要なものではなかったり、良心的なところを見つけられるとか、自分を守る手段があるものだったら、まあしょうがない、となる。しかし介護の場合は代わりを選びにくくそこに頼るしかない、と見えると「ビジネスにそぐわない」という話になってくるのかなあと。

ここで思ったのは「ビジネスは所詮そんなもの」というのを変えたいということ。本当なら福祉に限らず、そんな状態であってほしくない。食品、保険、輸送等々、いろんなところで問題が露呈していますが、これらもみな、まっとうな状態であってほしい。かといって、「良心的な」企業とは、持ち出しでやっている企業、というのもおかしい。消費者、社会、社員、株主、それぞれがフェアにメリットを受ける状態を目指したい。

そのためには一つに、消費者が賢くなる必要があると思います。簡単にだまされない。そして、ちゃんとやっているところを評価できる目を持つ。二つ目はそういう情報をメディアが提供すること。ただし広告に収入を頼っているままでは難しいかもしれません。その意味では、広告が口コミ情報に押されている部分が出てきているというのは興味深いところ。三つ目は立法・行政によるルール作りと運用。ただしここも産業側に偏りすぎたままでは機能しないので、やはり個人の声を大きくしていく必要がありそう。

まだまだ、つらつらとなんとなく考えているというレベルですが、コムスンの事件はそんなことを考えるきっかけになりました。