2008年11月17日

(by paco)これもあまり大きく報道されていないようですが、先週はふたつの制裁金に関するニュースが届きました。

ひとつは、旭硝子など日系ガラスメーカー4社が自動車用ガラスカルテルでEUから制裁金1600億円の支払い命令を受けたというニュース。もうひとつは、米国で、シャープや韓国のLGディスプレーなど３社が合計で555億円の罰金命令を受けたというニュース。

米国でも欧州でも、企業の反社会的行為については厳しい制裁を科す動きになっていて、有名なところではマイクロソフトがWindows OSについて、抱き合わせ販売など反競争的な販売を行ったということで、3億5000万ドルの制裁金をかけたというニュースもありました。

日本では独禁法違反でもたいした制裁金が科せられないために、不正を承知でカルテルを結び、表沙汰になれば罰金を払った方が安いと考える傾向があります。こういった反社会的行為に対して、米国は以前から厳しかったのですが、欧州はさらに厳しい制裁を科すようになってきていて、ユーロによる通貨道号と市場統合という「自由化」を行うなら、そのぶん、ルールには厳格に従ってもらうという意図を明確にしています。

米国でも、法律に決まっているルールのほかに、反社会的な行為を行った場合は、法にないことであっても、厳しく罰するというルールがあり、エンロン事件の時には法の抜け穴をくぐって悪事を働き、利益確保をおこなった経営者に対して、非常に厳しい断罪を行いました。法律に犯罪としてルールが明記してあるかどうかではなく、試乗の信頼を失墜させた行為に対して、十分なせいさいをおこなうというかんがえかたがあるからです。

今回のガラスと液晶パネルに関する制裁は、日本企業がいかにリスク管理に甘いか、そして日本人がルールを守らないことについていかに甘いかを露呈したと言っていいでしょう。

企業は、個人と違い、社会から信託を受けてカネや資源を管理する組織であり、個人がルール違反を犯したのはまったく違う大きな責任を負っています。その責任を果たせない企業は存在していてはいけないというのが欧州や米国の考え方であり、グロバリゼーションの中で巨大化した企業を社会がどうやって律していくか、そのチャレンジを行っていると考えることもできます。

そうはいっても、米国では、遺伝子組み換え作物のモンサントのようなとんでもない企業がのうのうと利益を上げていると思うと、ある意味ダブルスタンダードを感じざるを得ないのですが、やはりどのように巨大企業をコントロールするべきか、模索が続いているのでしょう。

ちなみに、モンサントがどんな企業かは、NHKが放映したドキュメンタリーを見てもらえればわかります。以下にリンクを張っておきます。

.wmv形式で、各50分の上下2回。それぞれ200MBぐらいのサイズになります。ブロードバンドなら、15分程度でダウンロードできますので、落としてから見るといいでしょう。

モンサント 第1回
モンサント 第2回