2008年11月17日

(by paco)先週、以下の記事がasahi.comなど一部のメディアに載ったのですが、扱いが小さいので、気づかなかった方も多いと思います。しかし、この発言は非常に重大な発言です。

トヨタの元社長、現相談役の奥田氏が、「一部のマスコミが厚労省叩きをやっている」という指摘のついでに、「報復」と称して「トヨタの広告を出稿しない可能性」を発言したというものです。

トヨタは消費財を扱う企業としては日本最大であり、当然広告出稿量も半端ではない量です。TV曲も新聞も雑誌も、トヨタの財力によっていかされているという側面がある。その財力は、つまりは権力であり、トヨタという一企業の意思で、メディアの情報を操作できることを意味しています。こういった事実は、もちろん、以前からわかりきったことでした。そして実際に、こういう大企業の意向を受けて、マスメディアは情報を意図的、無意図的の量面で、操作されてきました。そのことは、特に目新しいことではありません。

しかしこれまでの「操作」は、「自社に不利な情報をなるべく出させないようにする」というレベルのものでした。

たとえば、企業の不祥事のニュースは、小さな企業が優先的に報道される傾向があります。弱小企業は広告を出していないので、報道することにためらいがない。大企業では、万が一情報が間違っていた場合、広告の面で報復を受ける可能性があるために、報道に慎重になるのです。

これに対して、今回の奥田発言は、これを大きく逸脱するものです。厚労省の行生に対する批判が適切かどうかに関わらず、それを止めさせるために、トヨタの資金力を使うと脅す姿勢は、まったく一貫性も合理性もなく、厚労省行政の何かを守ろうとする奥田氏個人の思想を社会に実現するために、トヨタの資金を使おうという発想であり、奥田氏個人の意図がトヨタの意図と一致しているとするなら、私企業としてのトヨタの意図が、相談役である奥田氏の発言力と、トヨタの財力によって、社会に具体的に影響を及ぼしてなんの問題もない、とためらいもなく発言したことを意味しているのです。

なという破廉恥、なんという下品。

資本主義と企業力への社会の歯止めが弱くなると、こんなにグロテスクなことが起きてくる。大企業の経営者は、カネという力を持つ分だけ、自分の行動と発言には高潔さと自制心が求められるのに、まったく自制心も品格もないこの発言には、ぞっとさせられます。

そして、やっぱりと言うべきですが、朝日新聞と産経新聞がベタ記事扱いで報道したほかは、日経もテレビ各局も、ほとんど報道した気配がなく、おそらく大スポンサーの発言に各社震え上がったのだと思います。実際にトヨタは財布のひもを操作する必要もなく、ほんの一言で意図を実現することに成功するのでしょう。

こういう経営者の行動から決して目をそらさないようにする必要があります。

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トヨタ奥田氏「厚労省たたきは異常。マスコミに報復も」2008年11月12日21時7分

　トヨタ自動車の奥田碩相談役は１２日、首相官邸で開かれた「厚生労働行政の在り方に関する懇談会」で、テレビの厚労省に関する批判報道について、「あれだけ厚労省がたたかれるのは、ちょっと異常な話。正直言って、私はマスコミに対して報復でもしてやろうかと（思う）。スポンサー引くとか」と発言した。

　同懇談会は、年金記録や薬害肝炎などの一連の不祥事を受け、福田政権時代に官邸に設置された有識者会議で、奥田氏は座長。この日は１２月の中間報告に向けた論点整理をしていた。

　奥田氏の発言は、厚労行政の問題点について議論された中で出た。「私も個人的なことでいうと、腹立っているんですよ」と切り出し、「新聞もそうだけど、特にテレビがですね、朝から晩まで、名前言うとまずいから言わないけど、２、３人のやつが出てきて、年金の話とか厚労省に関する問題についてわんわんやっている」と指摘し、「報復でもしてやろうか」と発言。

　さらに「正直言って、ああいう番組のテレビに出さないですよ。特に大企業は。皆さんテレビを見て分かる通り、ああいう番組に出てくるスポンサーは大きな会社じゃない。いわゆる地方の中小。流れとしてはそういうのがある」と話した。

　他の委員から「けなしたらスポンサーを降りるというのは言い過ぎ」と指摘されたが、奥田氏は「現実にそれは起こっている」と応じた。
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